奈良県教委、県全域での情報化に注力　高校再編では実学教育を推進

奈良県教育委員会では、児童生徒1人1台の情報端末の整備を行う県域共同調達を実施。既に奈良市では2020年9月末時点で市内の全小中学生に1人1台の端末配置を完了している。先進的な取組を進める奈良県の「学校教育のいま」について、奈良県教育委員会の吉田育弘教育長に聞いた。

GIGA スクール構想とコロナ禍で、教育の情報化を一気に推進

──1人1台のタブレット端末の配置で奈良市が注目されています。教育の情報化に関して、県全体ではどのように取組を進めていますか。

吉田 育弘

奈良県教育委員会 教育長
1978年4月、奈良県立大宇陀高等学校にて、数学教諭として採用される。奈良県教育委員会事務局学校教育課長、教育次長、理事などを経て、2014年4月奈良県教育委員会教育長に就任し、現職。

奈良県は、もともと教育の情報化において後進県でした。1人1台の端末整備は進んでおらず、教員の ICT 活用能力も非常に低い状況でした。

ハードの整備と活用能力、どちらを先にするかは鶏と卵の関係ですが、まずはハードを整備していこうと考えていたところ、国の「GIGA スクール構想」とコロナ禍で一気に進めていける環境が整いましたので、奈良県教育委員会として力を入れています。

市町村を巻き込んでの整備を進めるべく共同調達を実施し…

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