文科省「学習費」調査、公立・私立の学習費総額の差は小学校で4.7倍

2022年12月22日

文部科学省は、子供を公立又は私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の実態をとらえる「子供の学習費調査」を、平成6年度より隔年で実施している。12月21日、令和3年度の調査結果を公表した。

各校種の「学習費総額」は、以下のとおりとなった。

・公立幼稚園 16万5126円（前回 22万3647円）
・私立幼稚園 30万8909円（前回 52万7916円）
・公立小学校 35万2566円（前回 32万1281円）
・私立小学校 166万6949円（前回159万8691円）
・公立中学校 53万8799円（前回 48万8397円）
・私立中学校 143万6353円（前回140万6433円）
・公立高等学校(全日制) 51万2971円（前回 45万7380円）
・私立高等学校(全日制) 105万4444円（前回 96万9911円）

なお、「これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン」（平成30年9月平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会）をふまえて調査事項の変更を行っているため、上記、学習費総額を始めとした変更事項に係る本集計結果は過去の数値と単純比較することはできない。

公立学校と私立学校の学習費総額の差は、幼稚園では私立が公立の1.9倍、小学校では4.7倍、中学校では2.7倍、高等学校（全日制）では2.1倍となった。幼稚園3歳から高等学校（全日制）第3学年までの15年間について、各学年の学習費総額をケース別に単純合計すると、ケース1（幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立）の場合は約574万4000円となっている。

また、ケース2（幼稚園だけ私立、小学校以降はすべて公立）の場合は約619万6000円、ケース3（高等学校だけ私立）の場合は約735万7000円、ケース4（幼稚園及び高等学校が私立）の場合は約780万9000円、ケース5（小学校だけ公立）の場合は約1049万7000円、ケース6（幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて私立）の場合は約1838万5000円となった。ケース１とケース6の差は約3.2倍となっている。

学校種別に世帯の年間収入と学習費総額の状況をみると、公立・私立問わず概してどの学校種においても、年間収入が増加するにつれて学習費総額が多い傾向がみられた。

調査結果の詳細については、下記を参照。
https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-100012573_3a.pdf

22.12.22news2