「地域×スポーツクラブ産業研究会」第1次提言を取りまとめ　経産省

経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめたことを発表した。

「教員の過剰労働問題」や「少子化による生徒減」によって日本のジュニア世代（小、中、高校生）のスポーツ環境である学校部活動は、教育現場だけでは担いきれない状況にある。こうした現状を打破するために、有償で質の高い指導・プレー環境・人的交流機会を提供する「サービス業としての地域スポーツクラブ」は、学校部活動に代替し、教員の働き方改革への貢献や、ジュニア世代のみならず生涯を通じた多様なスポーツに取り組む環境整備に加え、地域の産業発展にも寄与する可能性がある。これらを背景に、同研究会は、持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性を議論してきた。

第1次提言では、地域スポーツクラブを軸にした、新しい社会システム像を実現するために、検討されるべき5つのポイントを提示。また、「サービス業としての地域スポーツクラブ」の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学等）の成長戦略と車の両輪として、より大きな「スポーツ産業」という視座で考える必要性を提言している。第1次提言の概要は下記から。

https://prtimes.jp/a/?f=d82634-20210719-1c672be8f14a795544a242643adce446.pdf

プレスリリース資料から。