こども庁勉強会が第二次提言　専任大臣設置、予算倍額等を求める

こども庁の創設を目指す自民党の有志議員は5月28日、「こども庁創設に向けた第二次提言」を取りまとめた。専任大臣の設置や予算の倍額等、こども庁創設における構想を明らかにした。 

こども庁が対象とすべき課題として、児童虐待・自殺・いじめなど「命を守るための問題」、子どもの貧困・ヤングケアラー・保育や教育の質など「子どもの環境改善にかかわる問題」、窓口一元化・小一の壁・教育費負担など「制度仕組みの問題」の大きく3つを挙げた。 

これら子どもに関する課題解決のプラットフォームとして「こども庁」を創設し、子ども政策の総責任者として専任大臣を設置することを提言した。また、調査・課題設定・施策立案・解決実施のPDCAを実行する強い調整機能権限を求めた。さらに、子ども関連予算の一元的策定と確保（倍額）、子どもの権利を基盤として子どもの権利条約を包括的に取り扱うこと、EIPP（Evidence Informed Policy and Practice:エビデンスに基づく政策立案と実践の展開）が必要だとした。 

また、諸外国の事例で日本でも検討すべき仕組みとして、CDR（子どもの死因究明）、DBS（性無犯罪証明）、ネウボラ（周産期〜就学迄のワンストップ相談）等が挙げられた。

所管府省が異なる幼稚園・保育園・認定こども園を統合する「幼保一元化」については、「三類型それぞれのニーズがあるため、それらを統合することよりも横軸を通し教育の質を上げ、就学前の学力差を是正していくべきだ」とした。

こども庁は今後、6月初旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）へ盛り込み、2022年秋もしくは2023年の創設を目指す。また、自民党の有志議員による勉強会は継続し、党と連携しながら子どもに関する予算の徹底調査を続けるとした。

本誌7月号では、山田太郎参院議員の独占インタビューを掲載している。

Children Firstのこども行政のあり方勉強会の共同事務局を務める、自見はなこ参院議員（左）と山田太郎参院議員（右）