骨太方針が決定 リスキリングの強化、成長分野への労働移動の円滑化を推進

6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太（の）方針」の2024年度版が発表された。首相をトップとし、関係国務大臣や有識者で構成される経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。

骨太方針は、政府の経済財政政策に関する基本方針を示した文書で、来年度予算編成の土台ともなる。中央省庁再編の一環として経済財政諮問会議が発足した2001年から毎年発表。来年度予算編成に向けた動きが始まる6月ごろ発表される。

今年度の骨太方針は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」との副題が示すように、官民連携による賃上げとそれによる所得と生産性の向上、および成長分野への投資を通じ、デフレから完全脱却することを掲げている。

安定的な物価上昇の下で、賃上げに支えられた消費の増加および投資の拡大が企業収益を押し上げ、その成果が家計に還元され、次なる消費の増加をもたらす。企業がその収益を原資として成長分野に投資を行い、企業の生産性と稼ぐ力が強化される。成長分野への円滑な労働移動も可能となり、新たな成長を生み出す。このような好循環を生み出し、日本経済を「成長型の新たなステージ」へと移行させていくとしている。

そのために、全世代を対象にリスキリングの強化に取り組むとともに、ジョブ型人事（職務給）の導入を促進し、雇用政策の方向性を、雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化へとシフトさせていくとしている。

方針は以下から読むことができる。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf

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