北海道国立大学機構、JICAと包括連携協定を締結 開発途上国の商・農・工学分野の課題解決に貢献

北海道国立大学機構は4月18日、独立行政法人国際協力機構（JICA）と包括連携協定を締結した。

同機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の法人統合により、2022年4月に誕生した国立大学法人。3大学が有する商学、農学、工学の知見を活かし、開発途上国が直面する課題の解決に貢献できる人材を育成する。

3大学のうち帯広畜産大は、2005年に日本の大学として初めてJICAと連携協定を締結。獣医学、農畜産分野におけるJICAの主要協力先として、研修員の受入れや教職員の現地派遣を通じ、国際協力の担い手を育成してきた。

また北見工業大も、寒冷地におけるインフラ管理関連の研究成果を、JICAを通じてモンゴルのウランバートル市の道路建設に関わる研究者や技術者に提供するなど、草の根技術協力を行ってきた。

このような農学、工学の知見に、小樽商科大が有する商学の知見も加えることで、 気候変動、大規模災害、食料問題、格差、紛争といった、複雑さを増しつつある開発途上国の課題に対処できる人材を育成。これにより、国際協力およびわが国の発展に貢献していきたいとしている。

JICA本部（東京都千代田区）にて行われた締結式の様子。左から2人目が長谷山彰・北海道国立大学機構理事長、3人目が田中明彦・JICA理事長。JICAプレスリリースより