第4期教育振興基本計画を閣議決定

政府は6月16日、第4期教育振興基本計画（令和５年度～９年度）を閣議決定した。 

教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法17条1項に基づき政府として策定する計画。 

第3期計画の取組みの成果として、初等中等教育段階ではGIGAスクール構想による1人1台端末と高速通信ネットワーク等のICT環境の整備が飛躍的に進展したほか、高等教育段階では、大学の認証評価のための法改正、大学設置基準の改正等、学修者本位の教育への転換に向けた取組みが推進された。

一方、不登校・いじめ重大事態等の増加や学校の長時間勤務や教師不足等の課題が指摘されている。また、現代は新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵略に象徴されるように、将来の予測が困難な時代であり、「VUCA」の時代とも言われる。 

こうした教育をめぐる現状・課題・展望を踏まえ、第4期計画では2040年以降の社会を見据えた教育政策のコンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、5つの基本方針と16の教育政策の目標、および指標を示した。

また、教育投資の方向性としては、給付型奨学金と授業料減免について、令和6年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象拡大等による教育費負担軽減の着実な実施とさらなる推進を掲げた。

さらに、GIGAスクール構想での端末活用の推進や自治体間格差に向けた取組みを推進し、令和4年度実施の教員勤務実態調査等の結果を踏まえ「学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める。」と明記するなど教育の質向上に向けた環境整備にも取り組んでいく。 

同計画の詳細はURLから。
https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm

画像はphotoACより。