事業承継を予定する企業の約3割がそのための準備を何もしておらず 民間調査

経営支援クラウドを提供する株式会社YKプランニングは9月25日、経営者を対象に行った事業承継に関する調査の結果を発表した。

調査は8月、事業承継を今後行う予定の全国の経営者を対象に実施。846人から回答を得た。

事業承継を予定している時期について尋ねたところ、「1年未満」が5.6％、「1年以上~3年未満」が16.4％、「3年以上~5年未満」が18.3％、「5年以上~10年未満」が21.3％、「10年以上先」が38.4％だった。

承継の候補者は決まっているか尋ねたところ、「はい」は39.1％、「いいえ」は60.9％だった。

「はい」と回答した人（n=331）に、候補者は具体的にどのような人か尋ねたところ、「親族」が58.3％で最多。「役員・従業員」（32.0％）、「社外の第三者（M&Aなど）」（9.1％）と続いた。

親族承継が依然として主流ではあるものの、多様化も生じつつあることが伺われた。

事業承継に向けてどのような準備を行っているか、全員に尋ねたところ（複数回答可）、「会社の経営状況・経営課題等の把握」が33.7％で最多。「事業承継に向けた経営改善」（23.9％）、「後継者の選定と育成」（23.9％）と続いた（画像参照）。

一方、「まだ準備できていない」との回答も29.0％見られた。団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入する「2025年問題」が迫る中、後継者不在による廃業・倒産が増えれば、数十兆円ものGDPが消失するという試算も存在する。早期の準備開始が重要であるとしている。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000062252.html

YKプランニング プレスリリースより