厚生労働省の政策ビジョン・産労官学一体で持続的な人材開発の風土醸成を

人材開発や職業訓練といったかたちで長らく働く人・職を求める人の成長を支援してきた厚生労働省。国を挙げて『人への投資』が推し進められる中で支援の拡充を行っている。新年度に向けた政策の方向性について、人材開発政策担当参事官の宇野禎晃氏に聞いた。

従来の助成拡充に加えて、
学び直しの支援拠点を設置

宇野 禎晃

厚生労働省 人材開発統括官付参事官
（人材開発政策担当）
1996年労働省入省 富山県商工労働部労働雇用課長、広報室長、人事企画官、大臣秘書官、雇用環境・均等局 勤労者生活課長、社会・援護局 福祉基盤課長などを経て、2021年より現職。人への投資パッケージ、職業能力開発促進法の改正、デジタル人材育成の推進などを担当。

── 次年度施策において、人材開発のためのリスキリング・リカレント関連を中心に、厚生労働省として注力される点をお教えください。

厚生労働省が実施している学び・学び直し関連施策は、①求職者や在職者が受講できる訓練コースを提供する「公的職業訓練」、②労働者が主体的に、厚生労働大臣の指定する教育訓練（大学や民間教育訓練機関などの講座）を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給する「教育訓練給付」、③事業主が雇用する従業員に職務に関連した訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する「人材開発支援助成金」という3つの主要な施策で構成されています。

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