主体的に学び未来を切り拓ける、多様な人材を育む教育改革を

池田 三知子

一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長
経団連事務局入局後、税・財政、企業会計、行政改革、農業政策、都市・住宅政策、環境・エネルギー問題、ＣＳＲ・社会貢献、東日本大震災支援、消費者政策、雇用・労働政策等の担当を経て、2015年４月、環境エネルギー本部長、2020年４月、労働政策本部長に就任。2021年４月より、現職。

教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念を基に、日本の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法に基づき政府が策定する。

５年ごとの改定に向けて、現在、次期教育振興基本計画（2023年度～2027年度）の検討作業が文部科学省の中央教育審議会で進められている。

日本経済団体連合会（以下「経団連」）は2022年10月「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。背景には「持続可能な経済成長には教育改革が不可欠」という経済界の考えがあると経団連SDGs本部長の池田三知子氏は話す。

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