経産省事務次官インタビュー・教育界と産業界が連動した人材育成を

p class="article_lead">産業構造が大きく変化するなかでリスキリングやリカレントが求められ、産業界と教育界はかつてないほど課題を共有している。経済産業省が新年度の政策を通して目指す人材育成の姿を、経済産業事務次官の多田明弘氏に聞いた。

協調から個の可能性発揮へ
日本をもう一度強くする

多田 明弘

多田 明弘

経済産業事務次官
1986年東京大学法学部卒業。同年通商産業省(現 経済産業省)入省。産業政策局産業構造課、独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク・センター次長、商務情報政策局情報政策課長等を経て、資源エネルギー庁次長、製造産業局長、内閣府政策統括官(経済財政運営)等を歴任。2021年7月より現職。

── 社会環境や産業構造が急速に変化する今、日本の課題と経済産業政策の方向性をどう考えますか。

日本には、優秀な人材が多くいます。ただ、国際競争をしていくうえで、リスクを取ってチャレンジするマインドに不足があると感じています。変化の激しい時代に“勝ち筋が見えない”のは、どの組織も同じです。誰もが躊躇するなかで前例のない一歩を踏み出す、ファーストペンギンがなかなか出てこないことに課題を感じています。

(※全文:2319文字 画像:あり)

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