内閣府の政策ビジョン・ウェルビーイング実現に向けた学び方と働き方の変革

デジタル技術の進展や情報化による不確実性の増大などにより、「社会を生き抜く力」の要件は大きく様変わりした。未来のイノベーションの源泉となる“人”の力を最大限に引き出すため、内閣府が省庁横断で進める教育政策について、参事官補佐の小林由貴氏に聞いた。

社会環境の変化をふまえ
多様なしあわせの実現を

小林 由貴

小林 由貴

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
大学改革・ファンド担当室 参事官補佐
2012年文部科学省入省。子供のいじめ・自殺問題、基礎研究の振興、私立学校行政などの担当の後、産休・育休、経済産業省への出向を経て2022年8月より現職。大学改革や、教育・人材育成政策を担当。

── 各省庁がVUCA時代の到来など、社会情勢の変化を意識した政策を打ち出しています。内閣府が、科学技術・イノベーション分野の教育・人材育成に力を注ぐ背景、政策の現状をお聞かせください。

2016年の『第5期科学技術基本計画』において、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会として“Society 5.0”を提示しました。5年を経た2021年、『第6期科学技術・イノベーション基本計画』において、人材育成に関する章を新たに加え、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」としてSociety 5.0を再定義したのです。

(※全文:2319文字 画像:あり)

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