2023年のキーワード リスキリング 企業でのリスキリングの進め方
2022年10月、政府がリスキリング支援に「5年間で1兆円」を掲げたことで急速にリスキリングへの注目が高まっている。先行する欧米を取り巻く状況や、今後日本企業が推進していく上での課題について、ジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明代表理事に話を聞いた。
国内外で急速に広がる
リスキリングとは?

後藤 宗明
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事
早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年富士銀行(現みずほ銀行)に入行。2002年、ニューヨークで起業を経て米国企業の日本法人代表を歴任、アクセンチュア等を経てABEJAで事業開発等に従事。2020年、リクルートワークス研究所で「リスキリング~デジタル時代の人材戦略~」等を共同執筆。2021年、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、SkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員。主な書籍『自分のスキルをアップデートし続ける リスキリング』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。
先行き不透明なVUCA時代といわれる中、リカレント教育は大分認知されてきたが、リスキリングという言葉は耳慣れない人も多いだろう。
2021年に設立されたジャパン・リスキリング・イニシアチブは、日本初のリスキリングに特化した組織として、政府・企業と協働し、日本のデジタル競争力の強化、企業のDXの原動力となるリスキリングの普及を目指している。代表理事の後藤宗明氏は、2018年頃からリスキリングの啓蒙活動を行ってきた。
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