文科省令和8年度概算要求 一般会計で前年度比10.0%増の6兆599億円 中学校35人学級の実現へ
文部科学省は8月29日、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を発表した。一般会計で6兆599億円。対前年度5,506億円、10.0%の増となった。
「質の高い公教育の再生」を掲げ、約40年ぶりとなる中学校での35人学級の実現や、教職調整額の改善をはじめとする教職員の働き方改革・処遇改善を推進する。⼩学校教科担任制の計画的推進、多様な教育課題等への対応のための「新たな「定数改善計画」」の策定に1兆6,504億円を計上した。
また、GIGAスクール構想を着実に推進し、1人1台端末の更新や校務DXを加速させるための環境整備に169億円を計上。「科学の再興」に向けては、研究力の抜本的強化を図る。科学研究費助成事業（科研費）や創発的研究支援に2,503億円を計上し、若手研究者や新興・融合領域への挑戦を支援する。さらに、優れた博士課程学生や若手研究者の活躍促進に178億円、「AI for Science」に関しては創造性・効率性の向上をもたらすAI駆動型研究開発の強化に317億円を計上した。
このほか、不登校・いじめ対策の強化として、スクールカウンセラー等の配置充実に118億円、また、社会人の学び直しを支援するリカレント教育の推進には115億円を要求している。
文化庁の公式ホームページより
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