岡山大、教育実践にエビデンスを　岡山西法人会と共同研究

岡山大学は3月18日、岡山西法人会と共同研究契約を締結し、「産学官連携によるエビデンスに基づく租税教育プログラムの開発に向けた基礎的研究」を開始した。

同会が岡山市内の公立小学校で毎年開催する「租税教室」において岡山大学教育学部の学生が講師を務めるなど、両者はこれまで、質の高い教員養成教育の実現と地域における租税教育推進のため、さまざまな取り組みで連携・協力してきた。今回の共同研究は、産学官連携とエビデンス（科学的根拠）の重視を特徴とする新しい租税教育のあり方を、「おかやまモデル」として全国に発信するための基盤形成を図るもの。

今後は約2年間かけて、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現する、コンピテンシー・ベースの先端的な租税教育プログラムを開発する予定。また、岡山大学大学院教育学研究科EIPPE（Evidence-informed Practice and Policy Making in Education）プロジェクトチームとも連携・協働しながら、統計的因果推論に基づくプログラムの厳密な効果検証に向けた基礎的な調査研究を行う。

これらの共同研究によって他分野と比較して遅れているとされる、教育分野における「エビデンスに基づく実践（Evidence-based Practice）」の先進事例を創出することを目指すとしている。