教育業への新型コロナの深刻な影響が明らかに　慶應大・NIRA調査

慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と公益財団法人研究開発機構（NIRA）は7月2日、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就業者への影響を調べた「第2回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」を発表した。産業別の「仕事のキャンセル・延期、報酬の未払いが生じている、業務がなくなった」と回答した人の割合では、高い順に「飲食業、宿泊業」34%、「教育・学習支援業」26%、「その他のサービス業」24%となるなど、教育・学習支援業への深刻な影響が明らかになった。

調査は6月5日～18日に行われ、回答者数は合計で12,138人。産業別の「業務内容に変更がなく、通常通りの職務をしている」と回答した人の割合は、「飲食業、宿泊業」35%、「教育・学習支援業」39%と、他の産業と比べて顕著に低い結果となった。

「身体的距離の確保（社会的距離）を意識した働き方をするようになった(予定している)」と回答した人の割合は、高い順に「教育・学習支援業」56%、「金融・保険業」55%、「電気・ガス・水道・熱供給業」50%となった。産業別の特別定額給付金への申請状況は、申請している人の割合が高い順に、「その他」91%、「飲食業、宿泊業」89%、「運輸」88%、「教育・学習支援業」88%だった。

調査全文はNIRAホームページから閲覧可能。

https://nira.or.jp/pdf/report202006-1.pdf