経産省　大企業人材の「出向起業」、新たに6社を支援

経済産業省では、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金調達等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップで行う新規事業「出向起業」を支援している。11月12日、新たに創設された6社の出向起業スタートアップへの支援を決定した。

同支援事業の開始前は、創設が確認されていた出向起業スタートアップは数社程度だったが、令和2年4月の事業開始以来、累積で18社の出向起業スタートアップ創設を促進し、今回、追加で新たに6社が創設され、徐々に大企業等が人材を出向起業に拠出する動きが広がっている。

経済産業省は、新規事業の担い手の数を増やす観点から、補助事業により大企業等の人材が所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業して行う新規事業「出向起業」を支援している。令和3年7月26日から10月1日まで2次公募を行い、外部審査委員会での審査を経て、新たに下記の6事業を採択した。

 ＜採択事業者名／出向元企業名／事業内容＞

・株式会社レジリエンスラボ ／ 株式会社明電舎 ／ 企業向け非常用電源・燃料等の備蓄シェアリング

・株式会社zooba ／ 株式会社ディー・エヌ・エー ／ クラウドサービスのライセンス一括管理サービス

・株式会社ウィズカンパニー ／ 株式会社ディー・エヌ・エー ／ アプリ連動型オンラインパーソナルトレーニングサービスの運営

・株式会社Mobirta ／ 株式会社デンソー ／ シェアリング・レンタカーの軽微なキズを検出証明するセンシングシステム開発・データ収集

・株式会社Officefaction ／ 株式会社ジェイアール東日本企画 ／ オフィスの遊休資産（空きスペース）とコンテンツ事業者をつなげるプラットフォーム

・eyeForklift株式会社 ／ 富士通株式会社 ／ 製紙産業倉庫等におけるフォークリフト作業のIoT化