国立大学の運営費交付金の在り方に関する審議まとめ案を議論　文科省

文部科学省の「第4期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」は5月19日、第8回会議をオンラインで開催し、「第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について（審議まとめ（案））」（以下、審議まとめ（案））について検討した。

同検討会では、国立大学の活動基盤を形成する運営費交付金の在り方について、専門家や学長経験者、経済界をはじめとする有識者が議論を重ねてきた。審議まとめ（案）は、全５つの項目で構成。「３．今後の運営費交付金の配分の基本的な考え方」では、（１）学生数等により客観的に算定される基盤的な部分、（２）各国立大学が担う特有のミッション実現のために必要な部分、（３）各国立大学の実績状況等に基づいて配分される部分、という３つの要素に基づいて、算定、評価の在り方等について整理するとしている。

（２）の「③ミッション実現戦略分」では、「社会的なインパクトの創出」が重視され、「中間及び期末に評価する」こととし、社会的インパクトの評価は「産業界等の視点を入れる」ことが盛りこまれている。また、（３）では、第３期における「３つの重点支援の枠組み」によるグループ分けを踏まえつつ、各国立大学の規模、組織体制等の観点から新たなグループ分けへの見直しを行う必要がある旨が盛りこまれている。

検討会の有識者からは、「社会的なインパクト」を評価する視点として、「産業界等」に限らず、地域コミュニティや教育の他のセクターなどより幅広いステークホルダーの視点でみる必要があるといった意見が出されたほか、新たなグループ分けの視点には、政府が進めている10兆円規模の大学ファンド創設の観点も必要だといった声が挙がった。審議まとめ（案）は今回の議論を踏まえて、最終とりまとめを進めていく。

審議まとめ（案）の詳細は下記を参照。

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00213.html

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