「日本型教育」の海外展開推進事業・EDU-Portニッポン、公募開始

官民協働で日本型教育の海外展開を推進する事業「EDU-Portニッポン」について、アフリカ諸国を対象とした「With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」ほかの公募が開始されている。

「EDU-Portニッポン」は、文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する取り組み。

高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む初等中等教育、また質の高い「理数科教育」「ICT教育」や、高等専門学校や専修学校での「産業人材育成」といった日本の教育に対しては諸外国から高い関心が寄せられており、EDU-Portニッポンでは主な活動内容として（1）官民協働プラットフォームの運営、（2）案件形成が促進される土壌の醸成、（3）展開案件の育成を行っている。

2016（平成28）年度～2020（令和2）年度までの５年間は「日本型教育の海外展開推進事業」として事業を推進し、世界36カ国・地域でパイロット事業が実施された。2021（令和3）年度からは新たに「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業」（EDU-Portニッポン2.0）として事業が推進されている。

「With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」は特にアフリカにおける潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容を特定し、展開方法等を明らかにすることが目的。また、実施にあたっては、国内の教育現場の参画を図ることなどにより、調査研究活動を通じて得られた新たな知見等を国内の教育関係者に広く共有することを狙いとする。

令和４年度の経費は上限400万円／件で調査期間は２年、採択予定数は２件。

対象機関は①国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人、②地方公共団体・地方教育委員会、③その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）。

公募要領は下記を参照。

https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wp-content/uploads/2022/05/jishihoushin_d10_data3.pdf

EDU-Portニッポンのホームページ