「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」を通知　文科省

文部科学省は6月10日、不登校児童生徒への支援の在り方について検討をする「不登校に関する調査研究協力者会議」において、報告書がまとめられたことを受け、「『不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～』について」を通知した。 

令和２年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小・中・高等学校等における不登校児童生徒数は239,178 人と、過去最多となっている。今回の報告書は、コロナ禍による人々の意識や生活様式の変化、子ども達の教育の在り方や学び方への影響、一人一台端末などのICT環境の整備をはじめとするDX推進など、従来とは異なる状況が教育現場等を取り巻く中、不登校児童生徒への支援の在り方も、新たに付加すべき視点がないかを検討し、優先的・重点的に実施すべき方策を整理。 

報告書には、①教育機会確保法及び基本指針の学校現場への周知・浸透、②心の健康の保持に関する教育の実施及び一人一台端末を活用した早期発見、③不登校傾向のある児童生徒の早期発見及び支援ニーズの適切な把握のための、スクリーニング及び「児童生徒理解・支援シート」を活用したアセスメントの有機的な実施、④不登校特例校設置の推進、学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策）、⑤フリースクール等民間団体との連携、⑥ＩＣＴ等を活用した学習支援等を含めた教育支援センターの機能強化、⑦教育相談の充実（オンラインカウンセリングを含む）等が盛りこまれている。詳細は下記で確認できる。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/001/toushin/mext_01151.html

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