5割を超える企業が「教育訓練費を増やす予定」　マイナビ調査

株式会社マイナビは、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表した。

教育訓練費の増減について、前年度より「増やす予定」の合計は50.9%。従業員数規模別では、「301名以上」の企業で6割を超えたが、「50名以下」の企業では32.2%に留まった。業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続いた。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低く、TOP3の3業種と比べ20%以上の差がでる結果となった。

教育訓練費を前年度より増やす理由（自由回答）としては、「リスキリングの必要性を感じている（メーカー）」「IT、ネット、PC、AI、ロボットなどに掛かる技術習得が必要なため（流通・小売り・フードサービス）」などの回答があり、DX推進に対応できる人材などの育成・リスキリングを、企業主体で行う意欲の高さを感じさせる。

また、賃上げについて、2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多くなった。業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超えた。

高年齢者の雇用については、「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著になった。

マイナビ・プレスリリースより