デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現に向け、プロジェクト発足

2月2日、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」の実現に向けて、ONGAESHIプロジェクトが発足し、記者会見が行われた。

ONGAESHIは、人材業界に第三の選択肢をもたらす、新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービス。持続的な無償教育の提供を行い、まずは喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。

ONGAESHIは、サッカー選手が国外クラブに移籍した際に、所属元が移籍金の一部を請求できることで持続的な選手の育成につながる国際的なサッカークラブ移籍制度「連帯貢献金」から着想されたもので、採用費用の一部をデジタル人材育成にかかわった全員に還元する。また、受講権をNFT化（名称：ポジションNFT）することで、一般的に資金供給が十分でない教育領域への資金を呼び込むことも目指す。

本プロジェクトには、コクヨ株式会社（参考記事）、三井住友信託銀行株式会社（SMTB）の大手企業2社と、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（慶應FinTEKセンター、参考記事）、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（TUSIM）、およびプロジェクトの運営主体としてInstitution for a Global Society株式会社（IGS）の参画が決定した。

ONGAESHIは、2023年9月に提供開始を予定。これに伴い、デジタル人材を目指す20〜30代の社会人・学生の事前登録、デジタル人材を採用したい企業、およびデジタル関連スキルが身につく講座を提供したい講師の募集も開始している。

記者発表会の様子。左から／住友商事 水野淳氏、IGS 松原祥起氏、コクヨ 三浦洋介氏、TUSIM山下隆氏、SMTB加藤誠氏、慶應FinTEKセンター 中妻照雄氏、IGS 阿部一也氏、慶大 坂井豊貴氏（ONGAESHIプロジェクトチームのプレスリリースより）