フラットになる公・共・私を理解する、シェアリングエコノミー人材の育成

空間やモノ、移動手段を、所有ではなくシェア(共有)して活用する「シェアリングエコノミー」が広がっている。新たな資源を極力使わないという観点は脱炭素に寄与する経済のあり方だ。従来の経済観念と異なる仕組みをビジネスに活用できる人材像とは。

脱炭素時代に急成長する
シェアリングエコノミー

鏡 晋吾

鏡 晋吾

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局次長
一級建築士。不動産業界での建築設計、企業広報を担当後、美容業界にて、化粧品・食品開発や飲食店の運営などを行う。現在はシェアリングエコノミー協会にて活動を進める傍ら、地域の人をつなぎ、循環型の社会を目指す事業デルクイ総合研究所も主宰している。

「醤油、貸して!」「はいはい、どうぞ」昭和の時代には近所の人同士で調味料の貸し借りをする光景があった。このシェア(共有)の文化は、インターネットの広がりによって、現在では空間・スキル・移動・お金・モノの5つ資産を世界中の個人間で共有する経済モデル『シェアリングエコノミー』に発展した。民泊を仲介するAirbnbや配車や宅配サービスのUberはその一例だ。サービスの広がりとともに、シェアリングエコノミーという言葉も浸透してきている。

アメリカではオンデマンドエコノミーと呼ばれ、2010年頃からさまざまな関連事業が生まれている。日本国内でも、2014年頃からスタートアップの起業が活発化。こうした中、シェアリングエコノミーという経済システムを普及・発展させようと2016年に設立されたのがシェアリングエコノミー協会だ。

(※全文:2035文字 画像:あり)

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