環境省の人材育成政策　資源を生かし地域課題を解決するリーダーを育てる

佐々木 真二郎

環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長

国と地方の協働・共創による2050年の脱炭素社会の実現に向けて、〈国・地方脱炭素実現会議〉は昨年6月、『地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』を取りまとめた。ロードマップでは、地域における脱炭素は「地域課題の解決や地方創生に貢献する」とし、2030年度までに少なくとも100カ所の“脱炭素先行地域”をつくるとしている。

「ロードマップ策定にあたり、さまざまな自治体にヒアリングを行いました。その際、地元に必要な人材がおらず、人材の派遣や育成をしてほしいというニーズが浮かびました」

環境省大臣官房 環境計画課企画調査室長の佐々木真二郎氏は、『地域中核人材』育成事業を始めたきっかけをこう語る。地域中核人材のイメージは、①地域における施策の方針を描いたりプロデュースし、プロジェクトをけん引する「リーダー人材」、②地域の人々をつないだり、各種調整を行う「コーディネート人材」、③脱炭素に関する専門知識を備えた「専門人材」という3つのタイプのスキルをもつ人材だ。これらはそれぞれ異なる人材だが、1人で複数のスキルをもつ場合もあるという。

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