環境経営で得た知見やノウハウを蓄積し社内外で共有、価値につなげる

事業活動の電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げる国際イニシアチブ・RE100に日本企業として初めて参加するなど、先進的な環境経営を実践するリコーグループ。現在はその知見を生かし、脱炭素社会実現に向けた自治体レベルの取り組みを支援している。

全国各地でエネルギーの
自律分散型社会実現を支援

藤田 稔

藤田 稔
株式会社リコー 環境・エネルギー事業センター 地域プロジェクトグループリーダー

リコーが現在、全国各地で展開しているエネルギーの自律分散型社会実現への支援は、①実現可能性調査(フィージビリティスタディ)・実行計画の策定支援、②公共施設での再エネ設備導入・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の支援、③域内民間企業での再エネ導入・ZEB化・地域への再エネ供給支援という3つのステップからなる。

例えば、①では昨年、長野県白馬村で「地域内再エネポテンシャルおよび脱炭素計画策定支援業務」をコンサルティング会社との共同体で受託。②と③では、全国に先駆けて“地産地消”の発電事業に取り組む群馬県中之条町で太陽光発電事業を行うなど、地域に合った再エネの導入をサポートしている。

脱炭素という大きな流れは、これまでにどの業種の企業も経験していない変化だ。そのためリコーでは、地域の脱炭素支援事業を進めるにあたり、自前主義にこだわらず社内外のさまざまなステークホルダーと連携することを重視している。環境・エネルギー事業センター 地域プロジェクトグループの藤田氏は、「リコーの環境経営は高く評価されていますが、地域の脱炭素化の支援は新規事業です。まだ手探りの点も多く、私たちは現場で多様な方々と一緒に活動する中で、多くのことを学んでいます」と語る。

(※全文:2225文字 画像:あり)

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