経産省の人材育成政策 産学のマッチング推進で研究開発を後押し

脱炭素を前に大幅な産業構造の転換が求められるなか、新たな産業を担う人材の育成が急務だ。経済産業省では、官民協調の若手研究者発掘・育成事業を通して企業と研究現場のマッチングを進め、脱炭素社会を担う研究開発人材の育成を目指している。

産業構造の転換を見据え
人材・教育のあり方も議論

河原 圭

河原 圭

経済産業省 産業技術環境局 エネルギー・環境イノベーション戦略室長

脱炭素社会実現に向けた大きなファクターの一つであるエネルギー問題。気候変動問題への対応はもはや経済の足かせではなく、経済成長のテコとして捉えるべきものとなっており、政府の『グリーン成長戦略』の中でも、クリーンエネルギー分野は成長が期待される14分野(図)の中に含まれている。ここに挙げられた14分野は今後の日本経済の“勝ち筋”ともいえる産業分野だといえるが、カーボンニュートラルの目標が2050年と長期スパンであることもあり、企業にとってはこの戦略をどう自社の事業戦略に落とし込んでいけばよいのか、判断が難しい面もある。

(※全文:1919文字 画像:あり)

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