こども家庭庁設置法案が参議院で可決、成立

6月15日、参議院本会議にて、昨日衆議院を通過した「こども家庭庁設置法案」および「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の審議が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した。また、子どもの権利擁護に関する理念を定めた「こども基本法」も同日成立した。

これにより、来年4月1日に内閣府の外局として「こども家庭庁」が創設され、子どもの貧困対策・ひとり親家庭の⽀援といった子育て支援や、子どもをもつ家庭および妊産婦などの福祉の増進、子どもの保健の向上・虐待・いじめの防止などに取り組んでいくこととなる。

従来省庁ごとに分かれてきた子どもに対する政策がどのように変化していくのか、今後の推移が注目される。 

参考記事1：緊急提言「こども庁」創設（2021年7月号）

参考記事2：野田聖子・内閣府特命担当大臣が語る、「活力ある日本」のための方策（2022年2月号）

法案採決の様子（参議院インターネット審議中継より）