新経済連盟が提言書「GIGAスクール構想2.0」を文科省、経産省へ提出

一般社団法人 新経済連盟（代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は10月15日、「GIGAスクール構想2.0 ～『PC1人1台』のその先へ～」を文部科学省、経済産業省に提出したと発表した。

提言の背景にあるのは、コロナ問題を踏まえて、教育現場において改めて課題が見えてきたため、「GIGAスクール構想」の趣旨を徹底的に追求しなければならないという問題意識だ。また、菅義偉首相より「デジタル庁」創設の宣言がなされ、「デジタル教育の規制緩和」を指示されたことなども踏まえて、新経連は経済界が望む規制改革事項を含め、提言した。

今回の提言では、「予算拡充」として、1人1台のハード面での整備に続き、それを教える人材の確保や現場でのサポート面といったソフト対策の予算の手当てを提案。また、「規制改革」について、緊急対応としてのオンライン教育ではなく、恒常的に対応していくための各種規制の見直しをリストアップし、提案している。

さらに、「学びの充実」に向けて、教室以外の場所における学びを義務教育の一環とするために、恒久的措置として学校以外の場所での学びの時間もカウント、デジタルテクノロジーを活用した学びの「質保証」、単位制の検討など、数々の環境整備を提案している。

提言書の詳細は、下記リンク先を参照。

https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/10/20201015topicdocument22.pdf