女性活躍推進行動計画の策定義務、中小企業経営者の約8割が理解せず

2025年03月12日

経営コンサルティングを手掛ける株式会社フォーバルは3月5日、中小企業の経営者を対象に行った、女性活躍推進の取組み状況に関する調査の結果を発表した。

改正女性活躍推進法の施行に伴い、2022年4月より、女性活躍推進のための「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表が従業員101名以上の企業に義務付けられた。このことを中小企業の経営者はどの程度認識し、取組みを進めているのか調べた。

調査は昨年11月から12月にかけて、全国の中小企業の経営者を対象に実施。934名から回答を得た。

行動計画の策定・届出・公表義務について知っているか尋ねたところ、「知らない」が47.1%で最多。「聞いたことはあるが、よく知らない」（30.8%）、「知っているが、説明できるほどではない」（17.6%）と続き、「知っており、説明できる」は4.5％にとどまった。

知っていると回答した人（n＝206）に、対応状況について尋ねたところ、「義務化の対象ではない」（23.8%）を除くと、「現在対応している最中である」が17.0％で最多。「対応を検討している」（15.0%）、「既に対応が完了している」（14.6%）と続いた。

一方、「対応が必要か分からない」（6.8%）、「対応が必要だが、何をすべきか分からない」（5.8%）との回答も一定数見られた。

女性活躍に向け、どのような取組みを行っているか全員に尋ねたところ（複数回答可）、「取り組んでいない」（46.4%）を除くと、「産休・育休の推進強化」が25.4%で最多。「時短勤務の導入」（19.3％）、「福利厚生の整備」（17.5%）、「フレックスやテレワーク制度の導入」（17.0%）と続いた。

何らかの取組みを行っていると回答した人（n=501）に、それによりどのようなメリットがあったか尋ねたところ（複数回答可）、トップは「人材の確保につながった」（27.7%）。「職場の風土改善につながった」（25.1%）、「離職率の低下につながった」（21.8%）、「フレックスやテレワークなど働き方の選択肢が増えた」（18.6%）と続いた。

女性活躍推進には人材確保や風土改善といった効果もあることが判明した。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000117855.html