寄附金獲得の鍵はファンドレイザー　文科省、大学寄附の調査報告書を公表

文部科学省は7月30日、「我が国の大学における寄附金獲得に向けた課題に係る調査研究」報告書を公表した。国立大学の寄附金募集の取り組みに関するアンケート調査や海外の先進大学等へのヒアリングをもとに、日本の大学の寄附金獲得における課題分析や解決策の提言を行っている。

国立大学法人86校へのアンケート調査によると、｢恒常的に寄附募集活動のみに従事する職員を置いている｣と回答した大学は28校で、そのうち「恒常的にファンドレイザー（渉外専任担当）を置いている」のは21校（合計56名）だった。また、21校のうち20校が、5年前と比べ寄附金額が増加していた。

報告書では国内外の大学への調査によって「ファンドレイザーと寄附額の結果は正比例するという結果が得られた」とし、ファンドレイザー等の専任スタッフの雇用促進や効果的・戦略的な配置、安定的な雇用が求められると指摘している。また、寄附金獲得の好事例の共有や、国内大学の寄附データの現状分析が継続的にできる仕組みの構築、大学トップへ寄附金募集活動の重要な内容をレクチャーする場、寄附金募集活動が実行できる専任部署の設置などが必要とした。

報告書全文は以下URLから閲覧可能。

https://www.mext.go.jp/content/20200721-mxt_gaigakuc3-000008906_1.pdf

「我が国の大学における寄附金獲得に向けた課題に係る調査研究」報告書