文科省 報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて」を公表

バリアフリー法改正等を踏まえ、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、調査研究協力者会議を設置し検討を行ってきた文部科学省は12月25日、同会議において取りまとめられた報告書を公表した。

報告書では、学校施設のバリアフリー化の加速に向けて、以下のような方策が示された。

(国における方策)

・バリアフリー化の実態を踏まえた整備目標の設定・周知と進捗状況の公表
・学校施設バリアフリー化推進指針等の改訂
・財政的な支援の充実(補助率の嵩上げなど制度的な対応、建築単価の改訂など)
・バリアフリー化推進のための普及啓発や技術的支援 など

(学校設置者における方策)

・バリアフリー化の実態を踏まえた整備目標の設定
・バリアフリー化に関する整備計画の策定と計画的な整備 など

また、今回の報告書を踏まえ、文科省は学校施設バリアフリー化推進指針を改訂。報告書や改訂後の学校施設バリアフリー化推進指針、調査結果を踏まえた国としての整備目標については、都道府県教育委員会等学校設置者に対し12月25日付で通知し、学校設置者におけるバリアフリー化の計画策定、計画的な整備を要請する。

文科省は今後、好事例の横展開、財政支援の充実を図り、学校設置者の取組を積極的に支援していくとしている。

調査の詳細は下記を参照。

https://www.mext.go.jp/content/20201225-mxt_sisetuki-000011936_02.pdf

20.12.28news1

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