Libry、経産省「未来の教室」海外展開実証事業への採択が決定

Libryは7月31日、経済産業省が独立行政法人日本貿易振興機構に委託している「令和2年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）海外展開支援等事業）」に係る実証事業に採択されたことを発表した。

現在、フィリピンでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面型授業を大きく減らし、ICTを使った教育をベースに自宅学習にすることが政府から発令されている。また、国全体では教育での使用を目的に130万台のPC・タブレット等の購入を決定。本事業の対象エリアであるカガヤンデオロ市では、独自でデジタル教育推進に3,000万ペソ（約6,300万円）の予算を組むなど、デジタル教育の推進に力を入れている。 

本事業は、啓林館、NPO法人 e-Educationとのコンソーシアムで実施。新型コロナウイルスによって対面型授業の実施が困難なフィリピン共和国で、「リブリー」をパイロット校に導入し、学校に通えなくても子どもたちが学び続けられる仕組みをつくる、としている。