経産省、産学官連携の推進へ「大学ファクトブック2022」を公表

経済産業省は3月18日、文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2022」を取りまとめた。また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」及び追補版について、一層の活用と理解を促すため、記載内容をデータベース化するとともに、具体的な手法や解釈をFAQとして整理した。

「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進を目指し、2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定した。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめている。

また、ガイドライン及び追補版の処方箋や記載内容について、一層の理解と活用を促すため、その実務を担う大学や企業等の担当者向けに、大学や企業等の取組事例等を補足するとともに、実効性が高い具体的な手法や解釈の整理を進めている。

ガイドライン及び追補版に基づく取組の状況については、文部科学省が毎年実施する「大学等における産学連携等実施状況について」（以下、「産連調査」）により取りまとめ、結果を分析。加えて、2018年より、産連調査の結果を「見える化」するため、文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック」を公表し、その後毎年より見やすく改良し更新している。

今回の「大学ファクトブック2022」は、データベース化し検索機能を強化するとともに、従来の個別大学のデータ表示を見やすく配置した。また、ガイドライン及び追補版の一層の活用を促すため、大学や企業等の取組事例等を補足するとともに、記載内容へのアクセス性を向上させるため、「ガイドライン検索ツール」としてデータベース化した。さらに、実務者にとって実効性が高い具体的な手法や解釈をFAQとして整理した。

詳細については下記を参照。

・大学ファクトブック2022

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/daigaku_factbook.html

・産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html

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