デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会の第1回を開催　経産省

経済産業省は10月5日、デジタル関連部活を産業界が中心となって支援することの在り方等について整理し、実現に向けた提言を発信することを目指して、第1回 デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会をオンラインで開催した。 

「Society5.0」の実現には、その推進力を担うデジタル人材が要であり、今の社会人だけでなく、未来を担う“若い世代”のデジタルスキル及びリテラシー向上を後押しが求められている。中学校・高等学校等における「デジタル関連の部活動」は、デジタル技術に高い関心・能力を有する生徒たちが活動する校内の活動母体（課外活動）だが、こうした若い頃からデジタル技術に関心をもって取り組む人材が産業競争力の源泉として期待されている。一方で、多くのデジタル関連部活においては、プログラミング等の学習・指導経験がない教師が顧問を務めるケースが多く、十分な指導・助言等が困難となることから、活動範囲は限定的となり、生徒たちはデジタルスキル等の向上を図ることが難しい状況にある。 

こうした事情を背景に、同検討会では、デジタル関連部活に所属する生徒一人一人のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活を産業界が中心となって支援することの在り方等について整理し、実現に向けた提言発信を目指す。検討会では、今後下記の4点について検討を進めていく予定だ。

① 若年層のデジタル人材育成分野において、デジタル関連部活を支援することは、どのような役割を果たせるのか
② デジタル関連部活を産業界が中心となって持続的に支援するためには、どのような仕組み等が必要か
③ デジタル関連部活に所属する生徒のモチベーションを維持・向上するために有効な目標の在り方(例：大会・コンテスト)はどのようなものか
④ デジタル関連部活のジェンダーバランスを確保するためには、どのような仕組み等が必要か

同検討会の資料等は下記を参照。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_kanren_bukatsu/001.html

活動環境の充実化イメージ（同検討会資料から）