経済産業省「EdTech導入補助金」交付決定事業を公開
経産省は8月20日、「令和 2年度 3 次補正学びと社会の連携促進事業 （先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」(EdTech導入補助金)の交付決定事業者一覧を公表した。
2021年4月から全国の小中学校で1人１台端末での学びがスタートしている。EdTech導入補助金は、学校等教育現場におけるEdTech事業者が行う、①EdTechツールの導入および、②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりの後押しを目的としている。
8月20日時点では、NTTドコモの英語4技能サービス「English 4skills」をはじめ、Institution for a Global Society株式会社、株式会社Inspire High、atama plus株式会社、株式会社すららネット等が交付決定事業者として公表されている。経産省では、以降も順次、公開していくとしている。同事業の詳細は下記から。
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