リカレント教育を推進する制度・支援策 高まる高等教育機関への期待
岸田政権における政策の柱の一つである「人への投資」。その中に位置づけられるのが社会人のリカレント教育だ。文科省・経産省・厚労省が中心となって施策を進めており、高等教育機関や企業に対しても予算措置が組まれている。(編集部)
リカレント教育推進の全体像

本格的にリカレント教育を普及させるためには、社会人のライフスタイルそのものから見直す必要があるともいえる
photo by BillionPhotos.com / Adobe Stock
リカレント教育は文部科学省・経済産業省・厚生労働省の3省が中心となってさまざまな施策を行っている(図)。
大まかにいうと、厚生労働省が職業安定の観点から、経済産業省が産業競争力強化の観点から、文部科学省が教育機関と社会・産業との接続の観点から、それぞれの施策を展開しており、個人にとっては安定して働き続けるためのスキルアップ・知識の習得という面から、また企業にとってはより高付加価値を生む人材育成という面からこれらの施策に注目しておく必要がある。
(※全文:1722文字 画像:あり)
全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。