文科省、デジタル教科書の今後の在り方に関する中間まとめを審議

文部科学省「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」が1月27日に開催され、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン（改訂案）とともに、中間まとめ（骨子案）について審議が行われた。

次の小学校用教科書の改訂時期である令和6年度が、デジタル教科書を本格的に導入する最初の契機となる。デジタル教科書のメリットを最大限発揮するためには、教師のデジタル教科書を含む ICT 活用指導力の向上を図ることが必要不可欠だ。

中間まとめ（骨子案）では、デジタル教科書の導入によって、個々の教師の指導力に大きな差が生じることのないよう、令和6年度に向けて、大学の教員養成課程や、教育委員会や学校内で行われる研修等を通じて、教師の指導力の向上を図る必要があるとした。そのため、まずは令和3年度からの実証研究も活用しながら教師が実際に使用する機会を確保し、好事例の発信等を行うとともに、効果的な学習活動の実現に必要な教師の指導力について明確化することが重要としている。

また、デジタル教科書を広く学校現場に導入するに当たっては、情報セキュリティの確保等の課題を解決した上で、パブリッククラウド方式による配信を行うことが考えられる。このためには安定的な運用体制を確立することが求められ、その在り方について、文部科学省が令和3年度に実施する予定のデジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業も活用しつつ十分に検討すべきであるとしている。

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