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デジタル教科書の今後の在り方等に関する中間まとめ案を議論

文部科学省の検討会議（第9回）は2月22日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議中間まとめ（案）」について議論し、デジタル教科書の本格的な導入に向けて必要となる取組み等を議論した。

文科省の調査によれば、デジタル教科書の普及率は低く、公立学校全体では7.9%に留まっている。中間まとめ案では、デジタル教科書の活用における実践例が少ない現状を踏まえ、全国規模で実証的な研究を行いつつ、その効果的な活用の検討が必要としている。

また、教科書無償給与制度との関係については、全国的な実証研究の成果や、デジタル教科書の普及状況を踏まえながら、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討と併せて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づく無償措置の対象について検討することが望まれるとしている。

中間まとめ案の詳細は下記リンク先を参照。

21.2.24news1

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