経産省、「人的資本経営に関する調査」を実施

経済産業省では、人材が企業の競争力の源泉となる中で、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進している。昨年1月には「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を設置し、人的資本経営において経営陣、取締役会、投資家がそれぞれ果たすべき役割や、人材戦略に共通する視点・要素について、企業の人事責任者・投資家を含めた有識者で議論を行った。この内容は、昨年9月に報告書（人材版伊藤レポート）として取りまとめ、公表している。

海外では、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、人的資本に関心が高まっている。今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでも、上記研究会での議論もふまえ、企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性などについて記載が盛り込まれた。

このような中で、経済産業省では、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、人的資本経営を進める上でのポイントや必要なアクションについて有識者で議論している。今回、これと同様の観点から、「人的資本経営に関する調査」を実施する。

調査の対象は、東京証券取引所の上場企業（Tokyo Pro Marketを除く）の経営層及び従業員。調査は、日本企業全体に共通して見られる課題や、企業によってばらつきが見られる取組などを明らかにすることを目的としており、得られた結果は、今後の政策の検討材料とする。また、回答に協力した企業には、自社の取組が全体平均と比べてどの程度進んでいるか、あるいは遅れているのかが把握可能となる分析結果を個別にレポートバックする。

回答期間は、2021年9月30日～10月29日。調査の実施に際して、9月28日に説明会を開催する。

Photo by Eddie Mar Delos Angeles,Pixabay