教員の時間外勤務の割合減少　文科省調査

学校教員の長時間労働、働き方改革が注目される中、文部科学省は12月24日、「令和3年度　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。

同調査結果の概要によると、小学校で「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と比較し、約2～16％程度増加。同様に中学校では約４～14％程度増加、高等学校では約8～14％程度増加、特別支援学校では約3～11％程度増加、幼稚園では約２～３％程度増加と、いずれも「時間外勤務月45時間以下」の割合は増加しており、教員の時間外勤務が減少している実態が明らかになった。 

また、同調査では、これまで学校・教師が担ってきた業務に対する①「基本的には学校以外が担うべき業務」、②「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の３つの分類に対し、各業務に係る役割分担・適正化のために必要な取組の実施状況をフォローアップしている。例えば、①に該当する「登下校に関する対応」において、政令市では、「学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している」割合が80.0%など、学校外への移行が進んでいることがわかる。同調査の詳細は下記から。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00009.htm

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