休校措置で「教育格差を感じた」は約6割　18歳意識調査、日本財団

日本財団は6月11日、学校教育と9月入学をテーマにした「18歳意識調査（第26回）」を公表した。調査対象は全国の17歳～19歳の男女1,000人で、5月末にインターネット調査で実施した。

長引く休校で「教育格差を感じた」と回答したのは58.6%で、オンライン授業の導入状況や休校期間の差、家庭環境などで学校間・生徒学生間の教育格差を感じたという声が多かった。学習の遅れの打開策（複数回答）としては、１位は「オンライン授業を増やす」で52.5％、2 位は「夏休みなどの長期休暇を減らす」で38.8％、3 位は「９月入学の導入で卒業時期を延期する」で25.9％だった。 

休校で最も困ったこと（単一回答）は、トップが「学業」37.4％、２位は「友達とのコミュニケーション」20.3%、３位は「受験や進学・就職」17.8 %だった。また、部活動の大会は無観客や延期などの措置で「何らかの形で開催すべき」という意見が68.3％を占めた。

9月入学の是非については、賛成が38.4％、反対が31.2％となった。賛成意見では「休校による授業の遅れを取り戻せる」「冬季を避けた入試が可能」「留学がしやすくなる」といった声が多かった。一方、反対意見としては「入学試験に影響する」「春卒業・春入学が日本の文化」「移行に伴う個人負担が増える」といった声が上がった。

調査の全文は以下URLから。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200611-44985.html

日本財団｢18歳意識調査｣より