58.6%が長引く休校で「教育格差を感じる」と回答
日本財団が、学校教育と9月入学をテーマにした「18歳意識調査」の結果を公表した。調査対象は全国の17歳~19歳の男女1000人で、5月末にインターネット調査で実施した。
調査結果によると、「休校で最も困ったこと」は1位が「学業」で37.4%、2位は「友達とのコミュニケーション」で20.3%、3位は「受験や進学・就職」で17.8%だった。また、部活動の大会は無観客や延期などの「何らかの形で開催すべき」という意見が68.3%を占めた。
出典:日本財団「18歳意識調査」
長引く休校で「教育格差を感じる」と回答したのは58.6%で、オンライン授業の導入状況や休校期間の差、家庭環境などで学校間・生徒学生間の教育格差を感じたという声が多かった。
格差を感じる理由としては、オンライン授業の導入状況に関しては「私立と都立ではオンラインでの授業などで勉強時間の差が出てしまう」「同じ公立高校でも3月からオンライン授業が始まった学校や、5月になってやっと始まった高校がある」「私立に通っている人たちはオンライン授業をやっているのに、公立に通う私たちは自習で頑張るしかない」などが挙げられた。
出典:日本財団「18歳意識調査」
学習の遅れの打開策としては、1位は「オンライン授業を増やす」で52.5%、2位は「夏休みなどの長期休暇を減らす」で38.8%、3位は「9月入学の導入で卒業時期を延期する」で25.9%だった。
出典:日本財団「18歳意識調査」
9月入学の是非については、「賛成」が38.4%、「反対」が31.2%となった。賛成意見では「休校による授業の遅れを取り戻せる」「冬季を避けた入試が可能」「留学がしやすくなる」といった声が多かった。一方、反対意見としては「入学試験に影響する」「春卒業・春入学が日本の文化」「移行に伴う個人負担が増える」といった声が上がった。
また、コロナ禍を経て学校教育はどのように変わるべきかという質問へは、「オンライン教育の推進」「教員の負担軽減」「9月入学の導入」「飛び級などの制度変更」などが挙げられた。