証拠に基づく政策立案 EBPMの基礎知識を学ぶ
政府が閣議決定した「骨太の方針2024」では、「改革推進のためのEBPM強化」が明記された。昨年11月、岩手県立大学の「EBPM入門コース」の講師を担当し、今年7月『日本の政策はなぜ機能しないのか?:EBPMの導入と課題』を上梓した杉谷和哉氏に話を伺った。
課題は専門人材の不足

杉谷 和哉
岩手県立大学 総合政策学部 講師
大阪府生まれ。京都府立大学公共政策学部公共政策学科卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課研究指導認定退学。博士(人間・環境学)。京都大学大学院文学研究科特定研究員などを経て、2021年4月より現職。専門は公共政策学。主な著書に『政策にエビデンスは必要なのか』(ミネルヴァ書房)、『日本の政策はなぜ機能しないのか?:EBPMの導入と課題』(光文社新書)など。
近年、政策の合理化を目指す手法としてEBPM※に注目が集まっている。そうした中、岩手県立大学では、地域におけるDXへの意識醸成を図りながら、DXに必要なデータサイエンス等のスキル習得を目的として、「データサイエンス・リカレント講座」を開設。2023年11月には、その一つに「EBPM入門コース」を開講した。同講座は、自治体職員をはじめ政策立案に従事、あるいは興味のある者を対象に、全5回に渡って、オンライン・オフラインのハイブリッド形式で開催した(受講料は無料)。
(※全文:2246文字 画像:あり)
全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。