文科省、「今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)」を公表

文部科学省の主権者教育推進会議は11月2日、「今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)」を取りまとめた。

2016年の18歳選挙権をきっかけに、日本における主権者教育の議論は増えている。主権者教育推進会議は今回の中間報告において、新学習指導要領の下、小学校・中学校段階から主権者としての意識の涵養につながる取組を推進することが重要であると指摘。

また、教科等間の連携について、社会科、公民科のみならず、特別の教科 道徳、総合的な学習(探究)の時間、特別活動(特に児童会、生徒会活動、ボランティア活動などの学校行事)について新学習指導要領に示す既存の内容のうち、主権者教育に関わる内容相互の関連を図るなど、教育課程全体としての取組を工夫することが求められるとした。今後、モデル校での実践研究等をとおして、取組の充実を図るとしている。

そのほか、家庭における主権者教育への支援、地域の多様な主体による連携・協働の推進などとともに、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成に向けて、モデル校における効果的な指導方法の開発を進めることなどが盛り込まれた。

中間報告の詳細は、下記を参照。

https://www.mext.go.jp/content/20201030-mxt_kyoiku02-000010790_1.pdf

20.11.04news1

児童・生徒に対し、主権者として必要な資質・能力を身に付けさせることが喫緊の課題となっている(画像はイメージ)

Photo by Wokandapix,Pixabay