学校給食費に係る公会計化等進まず　文科省が調査結果を発表

文部科学省は11月4日、令和元年度の学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を発表した。公会計化等の「実施を予定していない」と回答した教育委員会は、4割以上にのぼることが明らかになった。 

文科省では教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が行う「公会計化等」の推進を要請している。

調査の結果、学校給食費について公会計制度を導入し、地方公共団体が徴収・管理する公会計化等を「実施している」教育委員会は26.0％、「準備・検討している」は31.1％で、「実施を予定していない」は42.9％だった。実施の支障となっている事由は、情報管理のための業務システムの導入・改修・運用の経費や、人員の確保が挙げられた。

文科省は今後、既に公会計化等を実現している自治体の事例や、公会計化等に関する質問に対する回答をQ＆A形式でまとめて地方公共団体へ通知するなど、引き続き公会計化等の促進を図るとしている。同日記者会見を行った萩生田光一文部科学大臣は、「教員が本来担うべき業務は子供としっかりと向き合い教育活動を行うこと。その時間を確保するため、各地方公共団体においてはその導入に向けて積極的な検討をお願いしたい」と述べた。

本調査は、学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校、夜間定時制高等学校を設置管理している教育委員会を対象に実施し、1,799の回答を得た。調査結果の詳細は、文科省のホームページに掲載している。

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