2021年度予算案決定 35人学級やデジタル教科書導入の促進へ

政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。文部科学省関係予算では、5兆2979億9700万円。文教関係予算は4兆216億円となり、前年度より87億円減となった。

文教関係予算では、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」として、義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を5年かけて、学年進行で35人に計画的に引き下げることとし、学級編制の標準の引下げ及び、引下げに伴う副校長・教頭や生徒指導担当教員などの教職員配置の充実のための定数改善を図る、としている。

また、学習者用デジタル教科書普及促進事業では22億円を盛り込み、国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年、義務教育学校、中等教育学校(前期課程のみ)及び特別支援学校(小学部・中学部)の相当する学年を対象に、小学校5・6年生及び中学校全学年の1教科分の学習者用デジタル教科書(付属教材を含む)経費を支援する。供給方式は、宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、パブリッククラウドの使用を想定している。

詳細は下記リンク先を参照。

https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00002.htm

20.12.22news1

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