文科省　学校教員統計調査の中間報告を公表

文部科学省は12月22日、令和元年度の学校教員統計調査の一部を取りまとめ、中間報告として公表した。同調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年ごとに実施するもの。確定値の公表は令和3年3月を予定している。

調査の結果、教員の平均年齢は、公立幼稚園、公立小学校及び公立中学校では前回調査時より低下した。一方、公立高等学校では前回調査時より上昇した。

＜教員の平均年齢＞
・公立幼稚園　　40.6歳（前回調査時より0.4歳低下）
・公立小学校　　42.6歳（　　　同　　　0.8歳低下）
・公立中学校　　43.6歳（　　　同　 　 0.3歳低下）
・公立高等学校　46.1歳（　　　同　 　 0.1歳上昇）

大学・短期大学・高等専門学校における教員の平均年齢は、全ての学校種で上昇し、過去最も高い平均年齢となった。

＜教員の平均年齢＞
・大学　　　　　49.4歳（前回調査時より0.3歳上昇）　
・短期大学　　　52.7歳（　　　同　　　0.5歳上昇）　
・高等専門学校　48.5歳（　　　同　　　0.8歳上昇）　

採用者・離職者の状況について、公立学校の教員の採用者数は、小学校では前回調査時より増加したが、幼稚園、中学校及び高等学校では前回調査時より減少した。公立学校の教員の離職者（定年退職者を含む）数は、中学校では前回調査時より増加したが、幼稚園、小学校及び高等学校では前回調査時より減少した。離職理由別にみると、定年以外では転職、家庭の事情や病気が多いという結果となった。

大学及び高等専門学校の採用者数は前回調査時より減少したが、短期大学では前回調査時より増加した。離職者（定年退職者を含む）数は、全ての学校種で前回調査時より減少した。離職理由別にみると、定年以外では転職や家庭の事情が多くなっている。

調査の詳細は下記を参照。
https://www.mext.go.jp/content/20201217-mxt_chousa01-000011646_1.pdf