令和2年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表　文科省

文部科学省は3月24日、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするために、令和2年度「学術情報基盤実態調査」の調査結果を公表した。

調査結果によると、令和元年度の図書館資料費は709億円であり、前年度までの減少傾向から転じ、1億円増加した。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は256億円であり、前年度より17億円減少。電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は342億円であり、前年度より12億円増加した。また、オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、620大学（77.4%）となり、前年度より17大学増加となった。

続いて、学内ネットワーク（学内LAN）を有する801大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は272大学（34.0%）となり、前年度より18大学増加。また、対外接続を行っている801大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は188大学（23.5%）となり、前年度より33大学増加した。情報システムをクラウド化している大学は732大学（91.4%）となり、前年度より25大学増加。クラウド化の効果として、612大学（83.6％）が「利便性・サービスの向上」を、596大学（81.4％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を挙げている。

同調査の詳細は下記リンク先から。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1418398_00002.htm

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