文科省、地域と学校の連携・協働体制の実施状況の調査結果を公表

文部科学省は11月11日、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」及び「地域学校協働活動」の実施状況に関する全国的な調査の結果を公表した。

「コミュニティ・スクール」は、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みとして、2004年に法制化された。

今回の調査の結果、コミュニティ・スクール数は前年度から2,187校増加の9,788校、導入率は27.2％（前年度比5.9ポイント増）となった。コミュニティ・スクールを導入している公立学校設置者数は、前年度から155市区町村・7道府県増加し、850市区町村29道府県となっており、全国的にコミュニティ・スクールは増加を続けていることが示された。

また、「地域学校協働活動」は、社会教育法第 5 条に規定される地域住民等が学校と協働して行う様々な活動を意味する。調査の結果、全国の地域学校協働本部数は10,878本部 （前年度から1,491本部増加）になったほか、全国の公立小学校、中学校、義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は前年度から2,676校増加の17,066校、割合としては前年度から9.8 ポイント増の60.3%になるなど、こちらも着実な増加を示している。

調査結果の詳細は、下記を参照。

https://www.mext.go.jp/content/20201105-mxt_chisui02-000010925_1.pdf