「見える化」は働き方改革の第一歩

教師の長時間労働が指摘され、学校の働き方改革が声高に叫ばれるなか、横浜市教育委員会との共同研究で、勤務時間の改善プロジェクトを実施している立教大学経営学部の中原淳教授に、教師の働き方の現状と実効性のある働き方改革の要点を聞いた。

改革が進まない学校の働き方改革

OECDは世界48カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査(TALIS)の結果を公表(2019年6月)した。日本の教員の労働時間は週56時間(参加国平均は38.3時間)と参加国で最も長く、働き方改革の取組みが進むなか、課題が残る…

(※全文:2302文字 画像:あり )

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。